建設現場のケガ、万一の死亡などの事故に備えるために(政府)労災保険の
加入が義務付けられています。
しかし(政府)労災保険だけでは十分な補償ではないため、その上乗せ補償と
して任意労災保険に加入することが一般的になっています。
建設現場で作業をする人は、元請会社の従業員だけではないことが多く
下請や孫請けの従業員や役員も居たりして、現場で働く全員をもれなく補償
するためにも任意労災保険は役立ちます。
また、加入することで、経営事項審査で15点加点されるメリットがある保険もあります。
国が運営して従業員が一人でもいる会社や事業主は、加入が義務化されているのが(政府)労災保険です。これに対して、労災保険に上乗せして任意で加入する民間の保険会社の労災補償が、任意労災保険と呼ばれています。
任意労災保険は、(政府)労災保険に上乗せして任意に加入する保険で、労災事故が起こった時のための保険の総称で、下記のような保険の種類があります。
理由①
国が運営し、加入が義務化されている(政府)労災保険は、労働者が仕事中(業務災害)や、通勤途上(通勤災害)にケガをしたり、仕事が原因で病気にかかった場合に、労働者が安心して治療ができるようにするため、療養補償給付・療養給付(治療費)などが受けられるようになっており、労働者を一人でも雇用する会社(個人事業所も)は労災保険に必ず加入しなければなりません。
ただし、(政府)労災保険から受けられ補償は、必要最低限でしかありません。
例えば、ケガで働けなくなって仕事を休んだ時には休業補償給付・休業給付(休業補償)を受けられますが、それまでの収入を全額補償してもらえるわけではありません。
(政府)労災保険の休業補償の場合、それまでの給料の80%までしか給料の補償をしてもらえません。
また、大きな労災事故で亡くなった場合には、遺族に遺族(補償)年金が支給されますが、こちらも、それまでの収入を全額補償してもらえるわけではありません。
(政府)労災保険で補償される遺族(補償)年金の場合、遺族の人数により年金額が支給されますが、この場合もそれまでの収入よりもはるかに少ない年金額となります。
理由②
建設業では工事現場で働く人は自社が雇用している従業員だけではないケースがほとんどです。
多くの場合は従業員以外に、下請や孫請け、一人親方たちも一緒に仕事をしてもらいますので、その人たちの労災事故も発生する可能性があります。
(政府)労災保険は労働者の仕事中の事故を補償する保険制度であるため、建設業いおいては自社の従業員だけでなく、下請や孫請けの従業員も補償対象になります。
しかし下請や孫請けの企業の役員や一人親方は補償対象外となっており、これらの人が現場で労災事故にあった場合は補償できません。
任意労災保険では、下請や孫請け会社の役員や一人親方の労災事故も補償できるため、(政府)労災保険を補完するために、建設業において必要不可欠な保険となっています。
理由③
公共工事を行う建設業の場合は、一定の条件に該当する任意労災保険に加入することで経営事項審査において15点加点されます。
【15点加点となる任意労災保険の条件】
これらの事をカバーするために、建設業は任意労災保険に加入することが一般的です。
任意労災保険は、仕事中や通勤途上にケガをした場合や、仕事を原因とする病気まで幅広く補償してくれます。
(政府)労災保険の認定を待たずに保険金が支払われる保険と、(政府)労災保険の認定が出てからでないと保険金が支払われない保険があります。
(政府)労災保険からの給付が認定されるまで数カ月かかることがありますので、加入する任意労災保険が、(政府)労災保険の認定が必要なものかどうか、よく確認して加入する必要があります。
また任意労災保険は、(政府)労災保険で認定された過労よる脳・心疾患や精神障害が原因で従業員が入院したり、死亡したり、後遺障害が生じた場合も補償してくれる保険もあります。
労災事故が発生した場合、任意労災保険と(政府)労災保険のどちらも請求することができますから、国の労災保険では足りない部分を任意労災保険でカバーすることができます。
①【死亡保険金・後遺障害保険金】
労災事故で従業員が死亡したり、後遺障害になった場合の補償です。
加入する保険金の目安として死亡保険金額は最低でも2,000万円以上にしたほうが良いと言われています。
理由は、会社からの補償で損害賠償の裁判になった場合、裁判所・弁護士の基準が基準としている慰謝料の額は、過去の裁判例から約2,800万円(一家の支柱の場合)とされているからです。
国の労災保険からも死亡時の一時金が補償されますからその給付分を差し引いて、任意労災保険の死亡保険金は2,000万円以上の保険金額に設定することが望ましいということになります。
②【入院、通院、休業の補償】
労災事故で入院、通院、休業したときの補償です。
国の労災保険では治療に実際にかかった費用は全額補償してくれますが、それ以外の費用は出ません。入院や通院をすれば治療費以外の費用が必ずかかりますので、入院・通院の補償を付けることでカバーできます。
そして、休業補償は、国の労災保険では、給料の80%しか補償してもらえません。労災のケガで仕事を休んで収入が2割減ったら、生活は厳しいものになってしまいます。任意労災保険の休業補償を付けることで不足分をカバーすることができます。
③【使用者賠償責任の補償】
近年、労災事故を原因として会社が損害賠償で、従業員や遺族から訴えられる裁判が増加しています。
平成20年3月の労働契約の改正で、被災した従業員や遺族は、簡単に会社に損害賠償を請求することができるようになりました。
このような裁判に発展した場合、多くのケースで会社は被災した従業員や遺族に対して、高額な損害賠償金を支払うことになります。
使用者賠償責任の補償は、労災事故で会社が法律上の賠償責任を負った場合に損害賠償金、争訴・弁護士費用などを補償してくれます。
労災が発生した場合、従業員や遺族が高額な補償を求めて訴訟を起こすケースが増えています。
企業側に安全配慮義務違反がある場合の労災事故においては、被災労働者やその遺族から訴えられることにより、巨額の賠償金が必要になることがありますので、(政府)労災保険だけでは十分な補償が確保できているとは言えません。
そこで、(政府)労災保険の上乗せ補償として多くの企業が加入しているのが任意労災保険ですが、その保険料(掛金)は決して安くはありません。
土木建設業を営む以上、必ず労災保険に加入しなければなりません。しかし、保険の種類が非常に多く、内容も複雑で分かりづらいとお悩みの方も多いです。また、リスクや工事の内容に見合わない保険に加入し、高い保険料を払っているケースも少なくありません。
任意労災保険・賠償保険の専門店【ほけん総研】では、お客様のご要望を丁寧に伺い、オーダーメイドの補償を設計いたします。
保険料を削減したいとお考えなら、スピーディーに対応する【ほけん総研】へお問い合わせください。
ここでは、任意労災保険の加入について
民間保険会社で個別契約で加入していたある建設会社が、団体契約の任意労災に切替えた結果、
保険料(掛金)が大幅に削減できたケースをいくつか紹介していますので、参考にしてください。
任意労災保険(労災上乗せ保険)の場合
保険料コスト削減 実例1
損保ジャパンで一般契約の任意労災にご加入だった土木工事業さまのケース
年間保険料約33万円が、年間約18万円にコスト削減。
<補償内容> <補償内容>
【損保ジャパンの一般契約で加入】
(事業活動総合保険)
死亡・後遺障害 1,000万円
ケガ入院 6,000円
ケガ通院 3,000円
使用者賠償 1億円
年間保険料:約33万円
(保険期間:1年)
売上高1億9,000万円 土木建設業
補償対象者:役員全員、正規従業員全員、臨時雇全員、下請負人の役職員全員
業務中のケガなどの事故日から180日以内の死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償
事業活動総合保険追加特約、使用者賠償責任補償特約、
下請負人の取り扱いに関する特約
見直し
加入した場合
【業務災害補償プランで加入】
(事業活動総合保険) 天災危険補償特約セット
死亡・後遺障害 2,000万円
ケガ入院 6,000円
ケガ通院 3,000円
入通院臨時費用 100万円まで
使用者賠償 1億円
年間保険料:約18万円
(保険期間:1年)
売上高1億9,000万円 土木建設業
補償対象者:役員全員、正規従業員全員、臨時雇全員、下請負人の役職員全員
業務中のケガなどの事故日から180日以内の死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償
入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約(1,000日用)
入通院時臨時費用補償特約、使用者賠償責任補償特約、脳・心疾患等補償特約、
天災危険補償特約、役員24時間補償
お客さまの意見をお聞きしながら、工事内容の実態に合わせて
オーダーメイドの補償を設計ができます。
~下関・宇部・北九州・福岡・広島エリア【ほけん総研】では、労災保険の上乗せ補償(任意労災)の診断と相談に対応しております~
【任意労災保険の補償概要】 詳細はこちら
➡従業員等に対する業務中、通勤途上のケガに対する補償金として保険をお支払いします
➡役員・従業員のほかパート、アルバイト、建設業下請負人、派遣労働者、運送業の傭車運転者、構内下請負
人の方々の業務中や通勤途上のケガを無記名で補償します
➡死亡・後遺障害、入院、通院、休業補償、病院で支払った治療費の実費を補償します
➡政府労災の認定は不要で、素早く保険金を受け取ることができます
➡過労などによる脳・心疾患、うつでの死亡・後遺障害も補償
※経営事項審査の15点加点対象になります。
・・・・など
任意労災保険(労災上乗せ保険)の場合
保険料コスト削減 実例2
損保ジャパンで一般契約の任意労災にご加入だった管工事業さまのケース
年間保険料 約29.2万円が、 年間約16.3万円にコスト削減。
<補償内容> <補償内容>
【損保ジャパンの一般契約で加入】
(事業活動総合保険)
死亡・後遺障害 1,000万円
ケガ入院 5,000円
ケガ通院 2,000円
使用者賠償 1億円
年間保険料:約29.2万円
(保険期間:平成29年12月1日から平成30年12月1日まで)
売上高1億6,000万円 管工事業
補償対象者:役員全員、正規従業員全員、臨時雇全員、下請負人の役職員全員
業務中のケガなどの事故日から180日以内の死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償
事業活動総合保険追加特約、使用者賠償責任補償特約、
下請負人の取り扱いに関する特約
見直したら
【業務災害補償プランで加入】
(事業活動総合保険) 天災危険補償特約セット
死亡・後遺障害 1,000万円
ケガ入院 5,000円
ケガ通院 2,000円
入通院臨時費用 100万円まで
使用者賠償 1億円
年間保険料:約16.3万円
(保険期間:平成29年12月1日から平成30年12月1日まで)
売上高1億6,000万円 管工事業
補償対象者:役員全員、正規従業員全員、臨時雇全員、下請負人の役職員全員
業務中のケガなどの事故日から180日以内の死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償
入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約(1,000日用)
入通院時臨時費用補償特約、使用者賠償責任補償特約、脳・心疾患等補償特約、
天災危険補償特約、役員24時間補償
お客さまの意見をお聞きしながら、工事内容の実態に合わせて
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【任意労災保険の補償概要】 詳細はこちら
➡従業員等に対する業務中、通勤途上のケガに対する補償金として保険をお支払いします
➡役員・従業員のほかパート、アルバイト、建設業下請負人、派遣労働者、運送業の傭車運転者、構内下請負
人の方々の業務中や通勤途上のケガを無記名で補償します
➡死亡・後遺障害、入院、通院、休業補償、病院で支払った治療費の実費を補償します
➡政府労災の認定は不要で、素早く保険金を受け取ることができます
➡過労などによる脳・心疾患、うつでの死亡・後遺障害も補償
※経営事項審査の15点加点対象になります。
・・・・など
任意労災保険(労災上乗せ保険)の場合
保険料コスト削減 実例3
損保ジャパンで一般契約の任意労災にご加入だった土木工事業さまのケース
年間保険料 約27.6万円が、 年間約25.8万円にコスト削減でき、
さらに、従来の保険では死亡・後遺障害が1,000万円だったものが、2,000万円に充実することができました。
<補償内容> <補償内容>
【損保ジャパンの一般契約で加入】
(事業活動総合保)
死亡・後遺障害 1,000万円
ケガ入院 6,000円
ケガ通院 3,000円
休業補償日額 5,000円
使用者賠償 1億円
年間保険料:約27・6万円
(保険期間:平成29年12月1日から平成30年12月1日まで)
売上高8,000万円 土木工事業
補償対象者:役員全員、正規従業員全員、臨時雇全員、下請負人の役職員全員
業務中のケガなどの事故日から180日以内の死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償
休業てん補期間362日限度(免責日数3日)
事業活動総合保険追加特約、使用者賠償責任補償特約、
下請負人の取扱いに関する特約
見直し
加入
【業務災害補償プランで加入】
(事業活動総合保険)
死亡・後遺障害 2,000万円
ケガ入院 6,000円
ケガ通院 3,000円
入通院臨時費用 100万円まで
休業補償日額 5,000円
使用者賠償 1億円
年間保険料:約25.8万円
(保険期間:平成29年12月1日から平成30年12月1日まで)
売上高8,000万円 土木工事業
補償対象者:役員全員、正規従業員全員、臨時雇全員、下請負人の役職員全員
業務中のケガなどの事故日から180日以内の死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償
入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約(1,000日用)
休業てん補期間362日限度(免責日数3日)
入通院時臨時費用補償特約、使用者賠償責任補償特約、脳・心疾患等補償特約、
天災危険補償特約、役員24時間補償
お客さまの意見をお聞きしながら、工事内容の実態に合わせて
オーダーメイドの任意労災保険を設計できます。
~下関・宇部・北九州【ほけん総研】では、労災保険の上乗せ補償(任意労災)の診断と相談に対応しております~
【任意労災保険の補償概要】 詳細はこちら
➡従業員等に対する業務中、通勤途上のケガに対する補償金として保険をお支払いします
➡役員・従業員のほかパート、アルバイト、建設業下請負人、派遣労働者、運送業の傭車運転者、構内下請負
人の方々の業務中や通勤途上のケガを無記名で補償します
➡死亡・後遺障害、入院、通院、休業補償、病院で支払った治療費の実費を補償します
➡政府労災の認定は不要で、素早く保険金を受け取ることができます
➡過労などによる脳・心疾患、うつでの死亡・後遺障害も補償
※経営事項審査の15点加点対象になります。
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